Action Plan for Supporting Next-Generation Children

トップ > 次世代法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、
すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、
次のように行動計画を策定する。

Planning Period

２０２５年４月１日～２０３０年３月３１日までの５年間

Initiatives

目標１

計画期間内における育児休業の取得率を次の水準以上にする

  • 男性社員・・・取得率を６５％

  • 女性社員・・・取得率を９０％

２０２２～２０２４年度の取得率

  • 男性社員・・・　４７％

  • 女性社員・・・１００％

対策

  • ２０２５年４月～仕事と育児・介護の両立支援制度について、パンフレットを作成し、法改正の内容も含めてイントラに掲載。階層別研修（年1回）等によって周知する。

  • ２０２５年４月～妊娠・出産直の申出時の制度利用、個別の意向聴取を行う際の管理職の対応について管理職研修（年1回）等で周知徹底する。

  • ２０２５年４月～育児休業取得者の代替業務に対応する要員（外注も含む）の確保、予算措置の検討、実施する。

目標２

計画終了年度における営業職社員の時間外勤務時間の平均を１０％削減する。

２０２２～２０２４年度の取得率

  • 営業職・・・２３．４時間

  • 事務職・・・　０．６時間

  • 業務職・・・　１．７時間

対策

  • ２０２５年４月～店長会議で最終退出時刻、時間外勤務時間の公開・評価の実施する。

  • ２０２５年４月～時間外勤務削減の阻害要因を分析し、業務効率化施策、最終退出時刻の繰上げを検討、 実施する。

  • ２０２５年４月～効率よい働き方についての合理化施策、最終退出時刻の繰上げを検討、実施する。